疾病手当金がない個人事業主のための所得補償保険

所得補償保険とは、被保険者が病気やケガを被り、その結果として、長期にわたり、病院・リハビリ施設・自宅等での療養を余儀なくされ、就労が困難な場合に、保険金が支払われる仕組みです。

死亡を補償する生命保険、主に病気による入院を補償する医療保険、ケガによる入院・通院を補償する傷害保険は、主として日常生活費【以外】の出費に備えるための保険ですが、所得補償保険は日常生活を維持していくための所得を補償する保険です。

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会社の健康保険に加入している方なら、病気休業中の所得補償として「疾病手当金」を、最長1年6か月にわたり受け取ることができますが、個人事業主の方が加盟する国民健康保険の場合、疾病手当金のような制度はありません。
※疾病手当金の支給額は、病気やケガで休んだ期間、一日につき、標準報酬日額の2/3に相当する額

所得補償保険は個人事業主・自営業者の方により必要とされる保険と言っていいでしょう。

日本のような国民皆保険のない米国では、所得補償保険は医療保険と並び一般的です。米国における所得補償保険の市場規模は日本の数十倍とされています。

日本における代表的な所得補償保険商品としては、日立キャピタル損害保険の「長期所得補償保険(長期就業不能所得補償保険)」、同じく日立キャピタル損害保険の「長期収入サポート保険」、アメリカンホーム・ダイレクトの「お給料保険」、SBIアクサ生命の「カチッと収入保障」などがあります。

日立キャピタル損保は、日本において所得補償保険の紹介に力を入れている会社です。

いずれも、保険市場で無料で資料請求ができます。保険市場は大証ヘラクレス上場企業「アドバンスクリエイト」が運営している保険の資料請求サイトです。所得補償保険だけではなく、個人賠償責任保険や学資保険、医療保険なども多数扱っています。

↓一度にいくつ申し込みをしても無料なので、同種類の商品を複数申し込んで比較するのがおすすめです。この申し込みで届いた資料は右上の画像を参照してください。

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所得補償保険に関する税金について

所得補償保険の保険料は、生命保険料控除の対象となります。他の生命保険料と合わせて年間最高5万円が控除になります。

控除を受けるためには、年末に保険会社から送付される控除証明書が必要となります。

また、所得補償保険に基づき受け取った保険金は非課税です。

なお、LTD(Long Term Disability)は、アメリカにおける所得補償保険のことで、長期(long-term)にわたり、身体の障害(disability)で就労が困難の場合に、保険金が支払われる仕組みという意味です。

所得補償保険の各種サービス

所得補償保険に加入すると、医療相談サービスや社会保険金請求支援サービス、再就労をサポートするカウンセリングやコンサルティングサービスなどを受けられることがあります。

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